最近、採用がうまくいかない...そんな時は、派遣社員の導入で乗り切ろう！

『退職者や休職者が出てしまった・・・』『新規プロジェクトが発足し、新しく人が欲しい・・・』『このままでは掲載費だけがかさんでしまう・・・』といった時、自社のホームページや求人サイトで募集をかけているけれど、なかなか採用がうまくいかないとお悩みの担当者も多いのではないでしょうか。

派遣会社を活用すれば、採用コストをかけずに即戦力の人員を確保できます。

しかし正社員と派遣社員ではルールや採用方法が異なるため、「良い派遣会社の選び方がわからない」「派遣を依頼して失敗したくない」というお悩みも出てきますよね。

そこで今回は派遣社員の導入を検討している企業の担当者に向けて、人材派遣の種類から依頼の流れ、派遣会社を選ぶポイントなどを詳しく解説します。この記事を読めば、派遣の基礎知識から失敗しないためのポイントまで網羅できますので、ぜひ最後までご覧ください。

人材派遣の種類

人材派遣は、「労働者は派遣先企業で働きつつ、雇用契約は派遣会社と結ぶ」という勤務形態です。
派遣形態は、主に一般派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣の3つの種類があります。

一般派遣（有期雇用派遣）

一般派遣では、3年を上限に期間限定のスタッフが派遣されます。ニーズに合わせて人員補充ができるほか、求人・育成のコスト削減、社員がコア業務に集中できることがメリットです。

一方、業務に慣れるまで十分な研修が必要なうえ、契約範囲外の指示ができないこと、会社への帰属意識が薄くなりやすいなどがデメリットといえます。

無期雇用派遣（常用型派遣）

無期雇用派遣は、2015年の派遣法改定で新設された、期間の縛りがない派遣形態です。

一般派遣と違い3年毎に後任を育成する必要がないため、専門的な業務や長期プロジェクトを任せやすいメリットがあります。

一方、昇給・昇進対象ではないため、モチベーションの低下やコミュニケーション軽視が起きやすいことがデメリットです。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、一定期間後に派遣先に直接雇用されることを前提とした派遣形態です。

最長6ヶ月の派遣期間後、労働者と派遣先が合意した場合、正社員か契約社員としてその派遣スタッフを直雇用へ切り替えできます。

紹介予定派遣のメリットは、派遣期間中にスキルやパーソナリティを確認できるため、ミスマッチを防ぐことで採用リスクとコストの両方を下げられることです。

一方、直接雇用を辞退されると育成コストが無駄になったり、直接雇用が決定したら派遣会社に紹介手数料を支払わなければならないなどのデメリットがあります。

派遣社員を依頼する流れ

企業が派遣社員の面接や選考を行うことは、派遣法で禁止されています。

そのため派遣社員の採用には、派遣会社を通じてマッチングを依頼する必要があります。ここでは派遣社員の依頼から受け入れるまでの流れを詳しく紹介しますので、採用フローの参考になさってください。

派遣社員の就業条件を決める

まずは、自社に必要な派遣社員の希望条件を細かく具体化します。

ミスマッチを防ぐためにも、任せる仕事内容、契約期間、就労時間、コストなどの条件に加え、求める人物像やスキルなどを明確にしておきましょう。

依頼する派遣会社を選ぶ

次に、依頼する派遣会社を選定します。
派遣会社ごとに対応エリアや得意分野、規模などが異なるため、自社にあった企業を選ぶことが大切です。

派遣会社を選ぶポイントについては次章で詳しく解説します。

派遣社員のマッチング

派遣会社へ依頼すると、担当者が依頼条件に合ったスタッフの選定を行い、紹介してくれます。
スタッフと自社の双方が合意すれば、マッチング成立です。

派遣会社と契約

マッチングが成立したのち、派遣会社と派遣契約を結びます。

派遣社員の受け入れ

派遣契約の完了後、派遣社員が就労を開始します。
初出勤日までに備品の手配やチームへの周知など、必要な準備を済ませておくようにしましょう。

派遣会社を選ぶポイント

派遣会社はそれぞれ専門分野や対応エリアなどの強みが異なるため、自社の求める人物像をふまえて依頼先を検討しなければなりません。

ここでは、派遣会社を選ぶときのポイントを4つご紹介します。

対応エリアや職種を確認

派遣会社はそれぞれ特徴があり、得意なエリアや業界などが異なります。全国対応できる大手と地域密着型の会社では、登録スタッフの条件や人数も違うため、自社や勤務地の特性をよく考慮しましょう。

また、国家資格や専門スキルのある即戦力が必要な場合は、特定の職種に強い特化型の派遣会社を選ぶ方がマッチング率が高くなります。

各社を比較検討する

比較検討する際は、派遣会社の会社概要や公式HPや登録スタッフ数などをチェックしましょう。疑問に感じる部分があれば、よくある質問なども見てみることをおすすめします。。

特に、派遣会社が公開している求人内容を確認すれば、取扱エリアや職種を把握することができ、自社に合うかどうか検討しやすくなります。

フォロー体制が整っている

派遣会社を選ぶにあたって、サポート体制やフォロー体制も重要なポイントです。

派遣社員の受け入れには細かなルールがあるため、出退勤の管理や台帳作成、法令確認、契約更新など、管理には派遣会社との連携が欠かせません。

また、派遣社員の不満解消やトラブル対応など、迅速に対応可能かどうか確認しておきましょう。

評判や信頼性が高い

気になる派遣会社が見つかったら、信用できる企業かどうかを必ず確認しましょう。

例えば、厚生労働大臣の認可の有無、個人情報やセキュリティ管理、口コミの評判や実績など事例を調べることが大切です。

もし迷った場合は「優良派遣事業者認定」を受けている派遣会社から選ぶと安心でしょう。

派遣会社に依頼するときのポイント

求める人材を紹介してもらうためにも、派遣会社には自社の条件を細かく伝えなければなりません。ここではミスマッチを防ぐため、派遣会社に求人を依頼するときのポイントを解説します。

募集背景

新規事業のための増員なのか、産休や傷病欠の人員補充なのかでは、募集すべき条件や契約期間、働き方は異なります。

より最適な人物を紹介してもらえるよう、なぜ派遣社員の受入を検討しているのか、募集背景や今後の展望を細かく伝えましょう。

具体的な業務内容

同じ「事務職」でも、会社によって業務範囲や作業フローは異なります。

そのため、派遣社員が担当する業務内容を具体化しておくほか、扱う商材、PCスキルの有無なども明確にしておくと良いでしょう。

就業条件

就労条件は、就業時刻や年間休日、休憩時間、残業の有無、給与、就業場所、各種手当などです。登録スタッフが重視するポイントなので正確に伝えましょう。

資格やスキル

業務遂行にあたり、必要なスキルや資格など希望があれば伝えておきましょう。

ただし、厳しい条件をつけるとマッチングしにくいため、必須条件のみに絞るなど派遣会社の担当者とよく相談することが大切です。

職場環境

コミュニケーションが好きな人と、ひとりで黙々と仕事を進めたいひとでは、求める職場環境は違います。

ミスマッチを防ぐためにも、派遣先の男女比や服装、平均年齢、普段の雰囲気など、できるだけ詳しく伝えておくことが大事です。

派遣社員を採用する際のポイント

派遣社員は直接雇用の正社員やパートとは扱いが異なるため、いくつか気をつけるポイントがあります。派遣社員の採用が決定したら、トラブルを防ぐためにも事前に確認しておきましょう。

自社の直雇用スタッフと扱いを変えない

派遣社員は正社員とは異なるため、福利厚生や社会保険、昇給・昇進などの待遇でさまざまな違いがあります。しかし、それは職場で扱いを変えたり、差別したりしていい理由にはなりません。

不安にさせる行動には気をつけ、契約外のことは正社員と平等に大切なチームの一員として扱いましょう。

依頼可能な業務範囲を共有する

派遣社員は依頼できる業務範囲が契約によって決まっています。

そのため、派遣先の部署全体に依頼できる業務を共有し、どこからどこまでを派遣社員に任せるか明確にしておくとよいでしょう。

まとめ

人材派遣をうまく活用できれば、低コスト・低リスクで即戦力を採用できます。マッチングに失敗しないためにも、求める人物像や任せる業務範囲を明確にし、条件に合致する派遣会社を探すことをおすすめします。

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